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講評

昨年の試験が易しかったことの反動で、今年は難しくなるのではと予想していましたが、ほぼ昨年並みのレベルで取り組みやすかったと思います。

権利関係は、問11の借地、問14の登記の問題が難しかったくらいで、あとは通常の勉強で十分解ける内容でした。そして、問10の不動産質権と抵当権､問11の建物所有を目的とする賃貸借と目的としない賃貸借の異同を問うパターンの問題が定着した感があります。

法令上の制限も、問20の宅地造成等規制法以外は普通のレベルで、満点を目指せる内容でした。ただ、国土法オンリーの問題の代わりに諸法令による制限の問題が復活し、戸惑った受験生もいたのではないかと思います。

宅建業法は、個数問題が6問と相変わらず多く出題されました。内容的には問43の専任媒介契約の規制が個数問題のせいもあって難しかったくらいで､残りは標準的な問題でした。ただ、今年4月1日施行の法改正部分が2ヶ所出題され（問39肢イ・問43肢ア)、おさえていなかった人にとっては痛手だったと思います。

税金は、予想通り譲渡所得と固定資産税でしたが、前者は今まで出題されたことのない専門的な内容で、かなりの難問でした。地価公示法は正解肢が標準地選定の基準を問う平易な問題でした。

5問免除の分野は、問47の広告規制の問題が難しかったくらいで、他の4問は常識的な判断で解ける問題で、満点も狙えるレベルでした。登録講習修了者と極端な差が出ない様にとの配慮かもしれません。

今年の合格予想点ですが、昨年に比べて難しい問題が若干多いことから、33点か34点くらいではないかと思われます。