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令和元年度(2019年度)宅地建物取引士 解答速報

 

令和元年度 宅地建物取引士 試験の解答速報会(アーカイブ)を公開中!

解答速報は、令和元年10月20日(日)18時に生放送しました。

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講評

民法にやや難しい問題があったものの、全般的に平易で素直な問題が多かったので、昨年と同レベルの難易度といえます。

権利関係では、判例を知らなければ解けない問4が難しかったといえます。また、平成27年に出題された抵当権の処分の内、抵当権の順位の譲渡が出されましたが、普段あまり勉強しない所なので、知らない人にとっては難しかっただろうと思います。さらに、問11のケース①とケース②の異同を問う借地借家法の問題は、正確な知識とその応用力が試される問題で、難しく感じた人も多かったと思います。

法令上の制限の8問は平易なものが多く、問18の建築基準法が多少迷う位だったので、7問から8問正解した人も多かったのではないかと思われます。

宅建業法は、個数問題が6問で、昨年の3問の2倍で、やや難易度が高まったといえます。ただ内容的にはほぼ昨年並みで、17問から18問正解も十分可能でした。昨年に続いて低廉な空き家等の報酬の特例が出題され、媒介ではなく代理の問題が含まれていた分計算に時間がかかった方もおられたかもしれませんが、昨年の問題についてしっかり検討していれば正解できたと思います。

税金のうち、固定資産税は予想通りで、タワーマンションの肢以外は頻出の肢ですぐに正解にたどり着くことができたと思います。譲渡所得も基本的な問題で、税金2問正解の人も多かったと推測できます。鑑定評価も予想通り地価公示法からで、標準的な問題でした。

5問免除の分野は、問47の広告の問題が多少悩む位で、全問正解の人も多かっただろうと思います。

以上総合的に判断すると、ほぼ昨年と同レベルと考えられ、合格点は36~37点位だろうと予想しています。

※本解答は、令和元年10月20日(日)18:00 現在の九州不動産専門学院の予想解答です。解答番号は予告なしに変更になることがあります。ご了承ください。

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